弁護士費用がない場合
離婚裁判などで弁護士に依頼する場合、数十万からの費用が必要になります。ただ、そこまでのまとまった資金がない人は少なくありません。そのような場合でも、泣き寝入りする必要はありません。
日本司法支援センターは、国民が裁判などで必要となる情報やサービスを受けることが出来る社会を実現するために設立された公的な法人なのですが、そこでは資力が乏しいと判断した人に対して無料で法律相談を行っています。日本司法支援センターは、本部以外に全国に地方事務所があり「法テラス」という愛称で呼ばれています。
なお、書類作成・離婚調停・訴訟事件の代理人になる場合などに発生する費用の立て替えを行ったりもしていますが、立替金は分割して返済していく必要があります。しかし、まとまった資金がない場合は助かるはずです。あと、法テラスに依頼すれば、法テラスの報酬基準に従って事件を取り扱ってくれますので安心感があります。
ただし、一定の条件を満たしていなければ無料相談や費用の立て替えを受けることは出来ません。その一定の条件とは下記の通りです。
無料相談等を受けるための条件
①生活保護を受けている
②年金以外の収入がない
③無職のため無収入である
④賞与を含む手取り月収が下記の範囲内である
単身者
● 182,000円以下（200,200円以下） 【41,000円以下（53,000円以下）】
２人家族
●251,000円以下（276,100円以下） 【53,000円以下（68,000円以下）】
３人家族
●272,000円以下（299,200円以下） 【66,000円以下（85,000円以下）】
４人家族
●299,000円以下（328,900円以下） 【71,000円以下（92,000円以下）】
※以下、１人増えるごとに30,000円（33,000円）を加算。
※（）内の金額は、生活保護一級地の場合に適用される金額。
※【】内の金額は、家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
※離婚事件のような争う相手が配偶者の場合は、相手の収入は合算しません。
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級地制度
1950年（昭和25年）に生活保護法が成立し、地域格差を極力なくすために、人口規模・物価の地域格差・消費実態・生活様式などを考慮し、級地制度が取り入れられることになりました。1950年以降、何度か見直されてきたにも関わらず、実態にそぐわないとの声があるのも事実ですが、現在もその級地制度による調整は行われています。
◆ 生活保護一級地（2009年度版・級地制度） ◆
●北海道
・札幌市・江別市
●宮城県
・仙台市
●埼玉県
・川口市・さいたま市・所沢市・蕨市・戸田市・鳩ヶ谷市・朝霞市・和光市・新座市
●千葉県
・千葉市・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・浦安市
●東京都
・特別区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市
・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市
・清瀬市・東久留米市・多摩市・稲城市・西東京市・青梅市・武蔵村山市
●神奈川県
・横浜市・川崎市・鎌倉市・藤沢市・逗子市・大和市・三浦郡・葉山町・横須賀市
・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・相模原市・三浦市・秦野市・厚木市・座間市
●愛知県
・名古屋市
●滋賀県
・大津市
●京都府
・京都市・宇治市・向日市・長岡京市
●大阪府
・大阪市・堺市・豊中市・池田市・吹田市・高槻市・守口市・枚方市・茨木市・八尾市
・寝屋川市・松原市・大東市・箕面市・門真市・摂津市・東大阪市・岸和田市・泉大津市
・貝塚市・和泉市・高石市・藤井寺市・四條畷市・交野市・泉北郡・忠岡町
●兵庫県
・神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市
●岡山県
・岡山市・倉敷市
●広島県
・広島市・呉市・福山市・安芸郡・府中町
●福岡県
・北九州市・福岡市
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