審判離婚とは
夫婦間での話し合いで合意することが出来なかった場合、調停委員会が間に入り、双方の話しを調整しながら合意へと導きます。しかし、そこでも話しがまとまらなかった場合、裁判所は調停委員の意見を元にして、調停に代わる審判を行うことがあります。
離婚の審判が下されても、審判を告知した日から２週間以内に異議申立てがあった場合、審判の効力は失われ離婚は不成立となります。あくまで期日内に異議申立てがなかった場合のみ、審判が確定し離婚が成立することになります。従いまして、一旦確定した審判に対して、審判を告知した日から２週間よりあとに異議申立てをすることは出来ません。
ちなみに、が成立することは非常に少なく、離婚調停の申立て件数の約0.1％ほどとなっています。なお、審判結果に異議申立をする人も非常に少ないのが実情です。
◆◆ 家事審判法 ◆◆
<< 第十四条 >>
審判に対しては、最高裁判所の定めるところにより、即時抗告のみをすることができる。その期間は、これを二週間とする。
<< 第二十四条 >>
家庭裁判所は、調停委員会の調停が成立しない場合において相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員の意見を聴き、当事者双方のため衡平に考慮し、一切の事情を見て、職権で、当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で、事件の解決のため離婚、離縁その他必要な審判をすることができる。この審判においては、金銭の支払その他財産上の給付を命ずることができる。
（家事審判法より抜粋）
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